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【オンラインセミナー】NPO組織論の新常識！ケーススタディで学ぶ「ハラスメント防止・対応」実践ゼミ（全3回）①
非営利団体、公益法人のパワハラ問題、セクハラ問題の発覚が相次ぐ時代。「非営利だから」「ボランティアだから」の理由で表沙汰にしない組織文化、ハラスメント対策が後回しの環境のままでは、活動の継続や生き残りの分かれ道に。
これらの問題発覚後に対応をはじめる非営利団体は多く、状況が改善するどころかマイナスの効果を生み、活動の再開の目途が立たない場合も。
さらに非営利団体は、職員、フリーランス、ボランティア、受益者、寄付者などの関係者が多く、関係性も複雑かつ、距離が近いため、企業の人事管理に比べて問題は起きやすい。
つまり、社会貢献活動、社会課題の解決に邁進するだけではなく、非営利団体のコンプライアンス、社会的責任への思考転換と環境づくりの重要性は差し迫っている。
スピードが求められる組織文化、日々の業務の忙しさでハラスメント対策が後回しの環境でも、行動を起こすことは可能であり、ハラスメント対策はすべきだ。
本ゼミは、ハラスメントの入門研修と事例解説を学び、自団体のリスク洗い出しから、生々しい実務のロールプレイングまで体験できる。
数多くの非営利団体を法務面で支えてきた講師と一緒に、解決法や組織文化と職場の環境改善の実現をめざします。
◆講師◆
塙 創平 氏
（りのは綜合法律事務所代表、弁護士、准認定ファンドレイザー）
◆内容（全3回プログラム）◆
第１回：ハラスメント（コンプライアンス）入門研修
NPOのハラスメント事例解説
第２回：自団体の組織文化と職場環境のリスクの洗い出し、
講師からのフィードバック
第３回：加害者、被害者への聞き取りノウハウ
ハラスメント規定を活用した模擬「賞罰委員会」の開催
◆対象◆
・ハラスメントに対応する法務部が無い、相談できる弁護士がいない
・規定やルールは整えたが実際は機能していない
・2022年4月から、非営利法人も対策が義務化される「パワハラ防止法」
への対応を整えたい
・ハラスメント対応の経験不足やバイアスによって適切な行動に不安が
あり、事実誤認や初動の遅れにつながりそう
・職員、ボランティア、受益者と一緒に、信頼性の高い組織をめざしたい
◆持ち帰れる成果◆
・自団体で発生する可能性があるハラスメント事案の整理
・NPO活動で起こりうるハラスメント事例の理解
・コンプライアンス規定（案）の提供
・規定の活用、被害者と加害者への聞き取り、「賞罰委員会」などの実務
体験
◆受講料◆
料金プランC（オンライン受講：聴講生）
3回セット料金 10,000円／1人（オンライン参加のみ）
※質疑応答、ワークショップ参加、課題提出のフィードバックを受ける
ことができません。
※他に、プランA（個人受講／現地参加）、
プランB（団体受講／現地参加1名+オンライン参加3名）もあります。
詳しくはこちらをご覧ください。
◆映像視聴方法◆
Vimeo 動画のシステムで映像配信します。アカウント登録などの必要は
ありません。
受講料お振込み確認後、開催3日前を目安に「放送URL」を申し込みメ
ールアドレスにお送りします。
生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴で
きます。
◆お申込み◆
こちらをご覧ください。
◆主催・お問い合わせ◆
NPO法人 NPOサポートセンター
TEL／03-6453-7498
