補助金・助成金情報
2016（平成28）年度年賀寄附金配分 ／ 日本郵便株式会社
年賀寄附金配分事業は「お年玉付郵便葉書等に関する法律」に基づいて、日本郵便株式会社がこれを行っており、「寄附金付年賀葉書」及び「寄附金付年賀切手」の寄附金を、法律に定められている10の事業のいずれかの事業を行う団体に配分します。
＜配分事業分野・申請金額＞
●一般枠
①活動・一般プログラム
②活動・チャレンジプログラム
③施設改修
④機器購入
⑤車両購入
●特別枠
東日本大震災の被災者救助・予防（復興）
申請金額の上限は1件あたり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ50万円とします。
～「お年玉付郵便葉書等に関する法律」に定められた10の事業～
①社会福祉の増進を目的とする事業
②風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
③がん、結核小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
④原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
⑤交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
⑥文化財の保護を行う事業
⑦青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
⑧健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
⑨開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
⑩地球環境の保全（本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。）を図るために行う事業
ホームページ：
https://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/h270831_01.html
対象団体：
●一般枠：社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人） ●特別枠：営利を目的としない法人 で、上記10の事業のいずれかを行う団体
助成期間：
年賀寄附金を配分することが決定した日～平成29年3月末日
募集期間：
平成27年9月14日（月）～11月13日（金） ※当日消印有効
