文字の大きさの変更

補助金・助成金情報

2017(平成29)年度年賀寄附金配分 / 日本郵便

 年賀寄附金配分事業は、「お年玉付郵便葉書等に関する法律」に基づいて、日本郵便株式会社がこれを行っており、「寄附金付お年玉付郵便葉書」及び「寄附金付お年玉付郵便切手」の寄附金を、法律に定められている10の事業のいずれかの事業を行う団体に配分します。

<申請可能事業>
お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された10の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款又は寄附行為に基づいて行う事業とします。また、日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。
①社会福祉の増進を目的とする事業
②風水害、震災等非常災害による被災者の救助またはこれらの災害の予防を行う事業
③がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
④原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
⑤交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
⑥文化財の保護を行う事業
⑦青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
⑧健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
⑨開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
⑩地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化にに係る環境の保全をいう)を図るために行う事業

<助成分野及び申請可能額>
【一般枠】
●活動・一般プログラム(~500万円まで)
●活動・チャレンジプログラム(~50万円まで)
●施設改修(~500万円まで)
●機器購入(~500万円まで)
●車両購入(~500万円まで)
【特別枠】
●東日本大震災及び平成28年熊本地の被災者救助・予防(復興)(~500万円まで)

ホームページ:
https://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/h280831_01.html

対象団体:
【一般枠】社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人(NPO法人) 【特別枠】一般枠対象団体に加え、営利を目的としない法人(生協法人、学校法人等)

助成期間:
 

募集期間:
平成28年9月12日(月)~11月11日(金) ※当日消印有効

ページ上部へ