補助金・助成金情報
東日本大震災現地NPO応援基金 [特定助成] 「大和証券フェニックスジャパン・プログラム2017」助成事業
東日本大震災の復興支援（被災者の生活再建等の支援）のため、NPOの果たす役割には大きな期待が寄せられています。しかしその組織基盤は未だ弱く、必要な支援を自力で安定的に供給するためには組織の基盤強化が必要であり、特に適切な人材の確保と育成が必要不可欠です。このプログラムでは、将来にわたり組織の中核を担う人材を雇用から支援し、育成することで被災地の復興を支援します。
＜助成対象＞
○岩手県、宮城県、福島県等において、被災者の生活再建の支援もしくは震災によって顕著になったお地域課題の解決への支援を、長期的な視点で実施する「現地NPO」で、特に次の目的を持つものを重視します。
・社会的に弱い立場にある被災者の生活再建を支援
・被災者の安心･安全な居住・生活基盤の再建を目指した復興まちづくりを支援
○上記「現地NPO」の組織の中核を担う人材を育成する事業で次の助成条件を満たすもの。
＜助成条件＞
【団体について】
①雇用の責任を担うという視点から、原則、法人格を有すること。
②応募時点で設立後1年以上（法人格取得前の活動期間を含む）であること。
③助成終了後も対象職員を継続して雇用できるよう、組織として努力すること。
【育成の対象者について】
④育成の対象となる職員は、応募団体で長期にわたって中核的に活動する人を想定する。応募時点で、応募団体のせい職員または嘱託職員として1年以上勤務していること。
⑤対象職員は、労働保険・社会保険に加入していること（未加入の場合は、助成開始までに加入すること）。
⑥対象職員は2名以内とする。
⑦助成期間中の対象職員の交代は認めない。
【育成計画について】
⑧対象職員には組織内の育成責任者（スーパーバイザー）をつけること。
⑨育成方法には、外部研修（他組織・他地域への外部視察など）を必ず含むこと。
⑩育成方法には、対象職員の育成内容や成果について、組織内部での共有プロセス（ミーティングや報告会）を含むこと。
【助成期間中について】
⑪中間インタビュー等の、事務局による助成対象団体訪問に対応できること。
⑫事務局が実施する合同研修会等に必ず参加できること。
＜助成金額等＞
1件あたり500万円以内
総額：4,000万円程度
新規助成：6～7件（3,000万円～3,200万円）
継続助成：2～3件（800万円～1,000万円）
ホームページ：
http://www.jnpoc.ne.jp/?p=12881
対象団体：
助成期間：
平成29年10月～平成30年9月（1年間）
募集期間：
平成29年6月1日（木）～6月8日（木） ※必着
