補助金・助成金情報
2018年度年賀寄附金ー社会貢献事業への配分金申請の公募ー ／ 日本郵便株式会社
「寄附金付年賀葉書」及び「寄附金付年賀切手」の寄附金を、法律に定められている10の事業のいずれかの事業を行う団体に配分します。
＜申請可能事業＞
①社会福祉の増進を目的とする事業
②風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
③がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
④原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
⑤交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
⑥文化財の保護を行う事業
⑦青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
⑧健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
⑨開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
⑩地球環境の保全を図るために行う事業
＜助成分野及び申請可能額＞
【一般枠】
○活動・一般プログラム：～500万円まで
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント又は新規事業を支援
○活動・チャレンジプログラム：～50万円まで
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント又は新規事業を支援
○施設改修：～500万円まで
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修等を支援
○機器購入：～500万円まで
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援
○車両購入：～500万円まで
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために車両の購入を支援
【特別枠】
○東日本大震災及び平成28年熊本地震の被災者救助・予防（復興）：～500万円まで
※詳しくはHPをご覧ください。
ホームページ：
https://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/h290831_01.html
対象団体：
【一般枠】社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人 【特別枠】一般枠団体に加え、営利を目的としない法人（例：生協法人、学校法人等） ※申請時直近の決算時において法人登記後1年以上が経過し、かつ、過去1年間を期間とする年度決算が確定している法人とします。
助成期間：
配分が決定した日以降～平成31年3月末日
募集期間：
平成29年9月11日（月）～11月10日(金） ※当日消印有効
