補助金・助成金情報
東日本大震災現地NPO応援基金 [特定助成] 「大和証券フェニックスジャパン・プログラム2019」
東日本大震災の復興支援（被災者の生活再建等の支援）のため、NPOの果たす役割には、大きな期待が寄せられています。しかしその組織基盤は未だ弱く、必要な支援を自力で安定的に供給するためには組織の基盤強化が必要であり、特に適切な人材の確保と育成が必要不可欠です。
このプログラムでは、将来にわたり組織の中核を担う人材を、雇用から支援し、育成することで、被災地の復興を支援します。
＜助成対象＞
岩手県、宮城県、福島県等において、被災者の生活再建の支援もしくは震災によって顕著になった地域課題の解決を、長期的な視点で実施する「現地ＮＰＯ」に助成します。
※ここでいう「現地ＮＰＯ」とは、上記３県に事務所を置き各地域の市民が自発的に活動する民間非営利団体を指しています。
特に、次のいずれかの目的をもつ活動を行う団体を対象とします。
①社会的に弱い立場にある被災者（子ども、高齢者、障がい者、女性等）の生活再建を支援
②帰還地域などで、被災者の安心・安全な居住・生活基盤の再建を目指した復興まちづくりを支援
③地域課題の解決を目的とした上記2点の活動を行う団体を支援し、コーディネーションによって連携を推進する支援
＜助成条件＞
[団体について]
1.雇用の責任を担うという視点から、原則、法人格を有すること。
2.助成開始10月時点で設立後１年以上（法人格取得前の活動期間を含む）であること。
3.岩手県、宮城県、福島県に主たる事務所と活動拠点があること。
[育成の対象者について]
4.育成の対象となる職員（以下、対象職員）は、応募団体で中核的に活動する人で、助成終了後も継続した雇用が想定されること。
5. 助成開始10月時点で、応募団体の正職員または嘱託職員（アルバイトは含まない）として、1年以上勤務していること。
6.労働保険・社会保険に加入していること（未加入の場合は、助成開始時までに加入すること）。
※労働保険とは労災保険、雇用保険を指します。また、社会保険とは厚生年金、健康保険を指します。
7.対象職員は2名以内とする。
8.助成期間中の対象職員の交代は認めない。
[育成計画について]
9.対象職員には組織内の育成責任者（スーパーバイザー）をつけること。
10.育成方法に、外部研修を必ず含むこと。
11.育成方法に、自団体と同じテーマや目的で活動する他地域・他県の団体への視察を必ず含むこと。
12.育成方法に、対象職員の育成内容や成果について、組織内部での共有プロセス（ミーティングや報告会）を含むこと。
[助成期間中について]
13.中間インタビュー等の、事務局による助成先団体訪問に対応できること。
14.事務局が実施する合同研修会等に必ず参加できること。
＜助成金額等＞
1件あたり500万円以内 ／ 助成総額：2,500万円程度
●新規助成：3～4件（1,200～1,600万円）
●継続助成：3～4件（900～1,200万円）
ホームページ：
https://www.jnpoc.ne.jp/?p=17458
対象団体：
1.法人格を有すること。 2.助成開始10月時点で設立後１年以上（法人格取得前の活動期間を含む）であること。 3.岩手県、宮城県、福島県に主たる事務所と活動拠点があること。
助成期間：
2019年10月～2020年9月（1年間）
募集期間：
2019年6月3日（月）～ 6月7日（金） ※必着
