補助金・助成金情報
2022年度日本郵便年賀寄付金配分団体の公募 ／ 日本郵便株式会社
【募集は終了しました】
年賀寄付金は「社会福祉」「青少年の健全育成」「がんなどの治療・予防」など10の事業分野を対象に配分助成を実施しています。
配分が決まると、活動支援や施設改修、機器購入、車両購入などを用途として最高で年額500万円までを助成いたします。
年賀寄付金をあなたの活動にもぜひお役立てください。
＜申請可能事業＞
お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された10の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします。
①社会福祉の増進を目的とする事業
②風水害、震災等非常災害による被災者の救援又はこれらの災害の
予防を行う事業
③がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は
予防を行う事業
④原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
⑤交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助または
交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
⑥文化財の保護を行う事業
⑦青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
⑧健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
⑨開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
⑩地球環境の保全を図るために行う事業
＜助成分野＞
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助成分野 |
申請可能額 |
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一般枠 |
活動・一般プログラム |
～500万円 |
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活動・チャレンジプログラム |
～50万円 |
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施設改修 |
～500万円 |
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機器購入 |
～500万円 |
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車両購入 |
～500万円 |
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特別枠 |
東日本大震災、令和元年台風19号及び令和2年7月豪雨の被災者救助・予防（復興） |
～500万円 |
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新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止 |
～500万円 |
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※申請には、配分申請する事業を所管する大臣または都道府県知事などの意見書が必要となります。
ホームページ：
https://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/r030831_01.html
対象団体：
次に掲げる法人で、申請時直近の決算時において法人登記後1年以上が経過し、かつ、過去1年間を期間とする年度決算書が確定している法人。また、法令に定める事業報告書などの作成、提出など、法令上法人として求められる義務を順守している必要がある。 【一般枠】社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、NPO法人 【特別枠】一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人
助成期間：
配分決定日以降～2023年3月末日
募集期間：
2021年9月13日（月）～11月5日（金）
