補助金・助成金情報
第26回「共に生きる」ファンド ／ （特非）ジャパン・プラットフォーム
東日本大震災の被災者の方々の「自立」「共生」「こころ」を支えることを目指し、東日本大震災の支援活動のためにJPF（ジャパン・プラットフォーム）へお寄せいただいた寄付金を財源として、支援活動に共に取り組む団体（非営利法人）をサポートさせていただきます。また、支援事業の実施にあたっては、支援活動・運営の両面において必要に応じて可能な限りJPFがサポートいたします。
＜対象となる事業＞
①活動内容
・東日本大震災で被災された方々や被災地域の復興までの支援活動
②活動領域
・岩手県、宮城県…コミュニティ支援、セーフティネット支援
・福島県…コミュニティ支援、セーフティネット支援、生業支援、コーディネーション・サポート
・原発事故に起因する被災者を抱える地域…コミュニティ支援、セーフティネット支援、生業支援、コーディネーション・サポート
＜助成金等＞
●JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがない場合
①非営利団体で法人登記から1年未満の団体は原則1事業あたり100万円まで
②法人登記から1年以上経過し、前年度支出実績が50万円未満の団体は1事業あたり100万円まで
③前年度支出実績が50万円以上、200万円未満の団体は1事業あたり250万円まで
④前年度支出実績が200万円以上の団体は原則1事業あたり500万円まで
●JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがある場合
原則1事業あたり500万円まで
ホームページ：
http://tohoku.japanplatform.org/tomoniikiru/
対象団体：
・応募時点で法人格を取得済の非営利法人であること（任意のボランティアグループや団体等は含みません） ・独立した理事会及び事務局が存在していること ・活動報告に必要な経理を実施できる団体であること ・「共に生きる」ファンドに応募するにあたり組織としての合意・決定を行っていること ※被災地において、地元の非営利法人が支援活動を行うことを優先的にサポートします。
助成期間：
福島県及び原発事故に起因する被災者を抱える地域で、JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがない場合…平成28年9月14日（水）以降の開始で最長3か月、助成を受けたことがある場合…平成28年9月14日（水）以降の開始で最長6か月
募集期間：
平成28年8月2日（火）～8月9日（火） ※郵送の場合は9日必着、電子メールの場合は同日18：00まで
